グリーン投資減税とは

風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの設備投資に適用されるグリーン投資減税について、減税の概要などをまとめています。

グリーン投資減税の優遇内容

再生可能エネルギー(風力発電、太陽光発電)への設備投資をした場合には、グリーン投資減税を利用することができます。ここでは、制度の具体的な優遇内容を見てみましょう。

3つの優遇措置があり、事業者は以下のいずれかを選ぶことになります。

◆7%税額控除

産業用発電装置の購入費用の7%について、税額控除を受けることができます。ただし、控除額は法人税・個人事業税の20%以内となります。

なお、7%税額控除の適用対象は中小企業のみ。同制度における「中小企業」とは以下のいずれかになります。

  1. 大企業の子会社ではなく、かつ資本金1億円以下の法人
  2. 従業員が1,000人以下で、かつ資本・出資を有しない法人

◆30%特別償却

産業用発電装置の購入費用について、30%の特別償却を利用することができます。

通常は耐用年数で単純に割り算して減価償却をする形ですが、この制度を利用することで運転初期段階での有効な財務戦略を立てることが可能です。

◆100%即時償却

産業用発電装置の購入費用について、初年度に全額を償却できます。仕組み自体は30%特別償却と同じです。

初年度に大きな赤字が見込まれているものの、次年度からは収益改善の見通しがある場合、100%即時償却を利用することが有効な財務戦略となります。なお、太陽光発電の100%即時償却は、平成27年3月31日をもって終了しました。風力発電のみ1年延長されています。

グリーン投資減税の対象条件

グリーン投資減税を利用するには、いくつかの条件があります。まず青色申告をしている法人・個人である必要があります。それに加えて、以下の3点を満たすことが前提です。

  1. 平成28年3月31日までに発電設備を取得する
  2. 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第3条第2項」に指定した発電設備である
  3. 取得した日から1年以内に運転を開始する

書き出すと少々難しい印象がありますが、通常の場合は適用となります。取得期間や運転開始時期には注意しましょう。

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