固定価格買取制度とは

再生可能エネルギーを利用してつくられた電力を電力会社が買い取る「固定価格買取制度」について、仕組みや現状について説明します。

固定価格買取制度の仕組みと導入状況

固定価格買取制度は、事業者がつくった再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス)を、電力会社が固定価格で買い取ってくれる制度のこと。2012年7月1日にスタートしました。

価格が固定されているだけでなく、買い取ってくれる期間も固定されています。発電機の条件によって期間は異なりますが、基本的に10~20年間は発電した電力を買い取ってもらえます。

買取価格と買取期間が国によって保証された、画期的な制度と言えるでしょう。

売電する事業者にとっては大変魅力的な制度です。一方、電力の買取を義務付けられている電力会社にとっても、決して不利な話ではありません。発電に要する莫大な費用を節約できるからです。

◆賦課金について

電力会社が各事業者から電力を買い取る際、送電などに伴う経費は避けられません。この経費は電力会社ではなく、各家庭が負担します。これを賦課金といいます。

各家庭の電力使用量に応じて、一定比率で賦課金が課せられているのです。

毎月、電力会社から各家庭に届く「電気ご使用量のお知らせ」を確認してみてください。電気代の内訳の中に、「再エネ発電賦課金等」という項目があります。これが、各家庭が負担している賦課金なのです。

◆制度開始以来、再生可能エネルギーの導入が急増

2012年に固定価格買取制度が実施される以前から、太陽光発電において実施的な固定買取制度が導入されていました。余剰電力買取制度と言います。

余剰電力買取制度とは、太陽光発電によって生まれた電力のうち、家庭用や事業用として使ったあとに残った電力(余剰電力)を、電力会社が固定価格で買い取る制度です。

この制度が導入されて以降、約3年で太陽光発電の設置数が3倍に急増。予想以上の実績に自信をつけた政府は2012年、太陽光だけでなく再生可能エネルギー全般を対象にした制度を実施するに至りました。

制度の実施と同時に建設助成金が廃止されたこともあり、一時的に設備の建設数が低迷した時期もありましたが、2014年以降は固定買取制度の認知度も上がり定着。現在、発電所の建設ラッシュが加速しています。

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