生産性向上設備投資促進税制とは

風力発電の投資に欠かせない新しい税制、生産性向上設備投資促進税制について、詳しく解説します。

生産性向上設備投資促進税制で優遇される内容

風力発電への投資を考えている人は、生産性向上設備投資促進税制という制度を利用することで、税金面での優遇措置を受けることができます。

風力発電を設置した時期によって、優遇内容が変わり、以下の1.もしくは2.を受けられるのです。

●平成26年1月20日~平成28年3月31日に風力発電を設置した場合

  1. 即時償却
  2. 取得価格の5%の税額控除(「建物及び構築物」は3%)

●平成28年4月1日~平成29年3月31日に風力発電を設置した場合

  1. 特別償却50%
  2. 取得価格の4%の税額控除

※「建物及び構築物」は、1.の場合が25%、2.の場合が2%となります。

生産性向上設備投資促進税制の趣旨と適用条件

生産性向上設備投資促進税制とは、平成26年制定の産業競争力強化法の制定にともなって制定された税制優遇措置です。

経済第一優先とするアベノミクスを背景に、産業発展の土台である設備投資を促進する狙いがあります。簡単に言えば、設備投資を行った人の税金を減らしますよ、ということです。

ただし、この制度を利用するには条件があります。生産性の向上を目的にした設備投資でなければ、制度趣旨に合わないため適用されません。

以下、具体的な適用条件を見てみましょう。

●対象者の条件

青色申告をしている法人・個人のみが対象です。業種には制限がないため、非製造業でも対象となります。

●導入する設備の条件

生産性の向上を目的とする設備であれば、基本的には適用となります。「最新設備」の導入と、「利益改善のための設備」の導入とに分かれます。

【最新設備とは?】

具体的には、建物や建物の付属設備、機械装置、工具、器具備品、ソフトウエアなどをいいます。ただし、以下の2つの条件を同時に満たす必要があります。

  1. 当該設備による生産性向上率が年平均1%以上
  2. 一定の価格以上

設備が制度に即していることを証明するために、メーカーから書類を作成してもらいます。

【利益改善のための設備とは?】

対象設備は上記の「最新設備」と変わりません。ただし、以下の2条件を同時に満たさなければなりません。

  1. 投資利益率が15%以上(中小企業の場合は5%以上)
  2. 一定の価格以上

設備が制度に即していることを証明するために、公認会計士または税理士の確認を受けた投資計画書を用意する必要があります。

※「生産等設備投資促進税制」という税制もありますが、このページの税制とは別のものになります。

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