中小企業投資促進税制とは

中小企業にとって業績の浮沈を握るのはまさに節税。そんな中小企業向けの「中小企業投資促進税制」でどれだけの節税ができるのか、解説していきます。

中小企業投資促進税制でどれだけ節税できるのか?

中小企業投資促進税制とは、「30%即時償却」「7%税額控除」です。事業者はどちらかを選ぶことになります。

それぞれの違いを簡単な数字で見てみましょう。

◆30%即時償却

中小企業において、指定された機械装置等(風力発電機や太陽光発電機も含む)を取得したり製作したりした場合、初年度でその費用の30%を一括償却できる制度です。以下で簡単な例を挙げてみます。

  1. 風力発電機の取得価格は2,000万円だった
  2. 初年度の売電収益は1,500万円だった

1.のうちの30%、つまり2,000万円×30%=600万円を初年度の収益にぶつけるとします。課税収益は1500万円-600万円で、900万円に減額されます。これが30%即時償却です。

ただし、30%の即時償却を利用できるのは初年度のみ。残りの70%は通常通り、耐用年数で割って均等に減価償却をしていきます。

支払う税金の総額は、通常の減価償却の場合と変わりません。ただ支払うタイミングは異なります。

初年度はなるべくキャッシュを押さえておきたい財務戦略を企図している場合には、この制度を有効に活用できるでしょう。また、初年度が黒字予想で、翌年以降が赤字予想の場合には、初年度の黒字に30%をぶつけることで節税効果が狙えます。

◆7%税額控除

法人税が、機械装置等の購入価格の7%分の割引になる制度です。計算は以下の通り、いたって単純です。

  1. 風力発電機の取得価格は2,000万円だった
  2. 初年度の法人税は500万円だった

この場合、1.の2000万円×7%の140万円が、法人税500万円から直接差し引かれることになります。つまり法人税が500万円-140万円の360万円になるという計算です。

ただし、差し引かれる金額は法人税額の上限20%までという決まりがあるので、500万円の20%、つまり100万円までしか差し引かれません。結果、初年度の法人税は500万円-100万円で、400万円になるということです。

ちなみに、残りの40万円は翌年の法人税から差し引くことができます(1年間の繰越制度)。

こちらは30%即時控除とは違い、純粋に税金が7%減額される制度です。減額された分を後になってから支払うわけではありません。

毎年一定の課税所得が見込める中小企業については、7%税額控除を選択したほうが有利かもしれません。

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