即時償却と税額控除とは

グリーン投資減税の特徴として注目を集めるのが「即時償却」「税額控除」ですが、事業者はどちらを選べばメリットがあるのでしょうか?

100%即時償却と7%税額控除のイメージ

グリーン投資減税の目玉は、「100%即時償却」「7%税額控除」です。事業者はどちらかを選ぶことになります。それぞれの措置にはどのような違いがあるのか、簡単な数字でイメージしてみましょう。

◆100%即時償却

即時償却と税額控除で節税?画像風力発電設備などの取得価格が、初年度に一括で償却できる制度です。以下の簡単な例で考えてみましょう。

  1. 発電設備の取得価格は2,000万円だった
  2. 初年度の発電設備からの売電収益は2,000万円だった

この場合、1.と2.をぶつけてしまえば、その年の法人税は0円になります。これが100%即時償却です。見る角度を変えれば、法人税は2,000万円で発電設備の取得価格が0円だったと、解釈することもできます。

もちろんこれは初年度だけの話。ただ、発電設備の導入にかかった費用が税務上は0円になるわけですから、次年度からの財務戦略を立てる上では有効に使える制度と言えるでしょう。

グリーン投資減税における即時償却は、太陽光発電については平成27年3月31日で終了しています。風力発電については1年延長中です。

◆7%税額控除

法人税が、発電設備の購入価格の7%分割引になる制度です。次のような計算になります。

  1. 発電設備の取得価格は2,000万円だった
  2. 初年度の法人税は500万円だった

この場合、2,000万円×7%の140万円が法人税額から差し引かれます。つまり、法人税は500万円ではなく360万円になることを意味します。ただし注意点が一つあります。

それは、控除金額が法人税の20%を超えてはならない点。法人税の20%とは、500万円×20%で100万円です。よって140万円の税額控除はできず、100万円の税額控除が上限となります。

控除は1年だけ繰り越しができるので、残りの40万円は翌年の決算で控除してもらう形になります。

結局どちらがお得なのか?

それでは結局、どちらがお得になるのでしょうか?答えは事業者の財務戦略の違いによります。

◆100%即時償却を選択した場合

初年度におけるメリットは大きいものの、翌年からは減価償却費を計上できません。つまり、初年度は法人税額が大幅に安くなるものの、翌年以降は減価償却を計上できないので、その分だけ税額が高めになります。

簡単に言えば、支払う税金の総額は変わらず、タイミングだけを変えるのが100%即時控除です。総額そのままにタイミングをズラすことで、財務戦略が優位に働くのは、大いにありえる話です。

◆7%の税額控除を選択した場合

支払う税金の総額が確実に7%減り、文字通りの節税です。ただし、100%即時償却に比べて、財務戦略上の大きな武器になるわけではありません。

結論として、初年度はなるべくキャッシュを蓄えておきたい事業者には、100%即時償却が良いかもしれません。

初年度でも余裕金が比較的ある場合には、7%控除を利用してトータルでの減税を狙ったほうが良いかもしれません。

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